2018-12-04 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
下水処理水の再利用の実績といたしましては、平成二十八年度、二百六十一の処理場で処理された処理水、年間約二・一億立方メートルが、修景用水、河川維持用水、水洗便所用水等、様々な用途に活用されております。また、地域によっては融雪用水や農業用水としての活用も行われております。
下水処理水の再利用の実績といたしましては、平成二十八年度、二百六十一の処理場で処理された処理水、年間約二・一億立方メートルが、修景用水、河川維持用水、水洗便所用水等、様々な用途に活用されております。また、地域によっては融雪用水や農業用水としての活用も行われております。
二〇〇八年の水力発電に関する研究会中間報告では、「近年、河川維持用水や農業用水、上水道及び工業用水道等の未利用落差を活用した極めて小規模な水力発電に対する関心が高まっている。」と述べております。 そこで、まず経済産業省に、小水力発電の国内導入実績と今後の導入可能性、また関連事業費の推移についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（金子一義君） 地元十日町市などからの要望を受けまして、今回、宮中取水ダム、これ、共用しております取水するかんがい用水の水利権許可を行ったところでありまして、この取水のためには、発電所の導水管等に一定の水位を確保する水位維持用水が必要となってまいります。
それから、むしろ循環型といいますと、水そのものを単に海に流すだけではなく、例えば川の中流域に戻しまして、維持用水として使っていくとか、それから分流のお話もございました。これはいろいろコストの問題とか、今まで通してきたことから直ちに今の合流式を全般的に分流にすることもなかなか投資その他も考えて難しいと思います。
ここの三町の住民たちも水を返せ川を返せ運動というか、そもそもが河川維持用水の取水あるいは洪水対策ということであれしたんですけれども、この中川根地区では特に堆砂によって川床が上がってしまった。だから、暴れ川当時でさえなかった洪水が、浸水が起きている、こういうことに住民たちは怒っておりました。昔ですらなかったような浸水が起きている。
まず一点目の水路兼用河川制度の創設でございますが、これは、町の中で水と緑のネットワークをつくっていこう、既存の農業用水路等々、そういう既存の水路に冬なんかはなかなか水がないというようなことがあったりいたしまして、なかなか町の中の水と緑のネットワークとして機能しない、そういう中で、そういう農業用水路をそれ自体河川との兼用工作物だ、こう考えることによりまして、河川の水を、余剰水を河川の維持用水という形でそういう
その際に、魚道と下流の河川の維持用水を流下させる堰をつくる、そういう形で事業を進めるということにいたしております。 ただいま施設の詳細設計を行っておるところでございまして、平成十年度、来年度には工事に着手できるようにしたい。
多目的なダム事業と申しますと、洪水調節あるいは水需要に対します水供給、あるいは河川維持用水等を通じましての下流の河川環境の形成など、大変幅広い効果あるいは影響が及んでおるところでございます。また、その影響範囲につきましても、ダムサイトから河口に至りますまで大変広い範囲にわたっております。 このため、ダムの建設そのものにつきましても大変長期間を要する。
これは小川原湖総合開発事業に関する基本計画、これは高瀬川とまた別個の計画があって、これに基づく計画によって、かんがい用水と都市用水、河川維持用水、これらを賄う、特にこの中で、先ほども指摘した上水道一日約十二万トン、工業用水一日約五十万トン、これを確保するというのがこの利水計画になっているわけであります。 それでは、この約二十年間、この利水計画というのは一体どういう状況で来たのですか。
そういったことで川辺川ダムの目的にも、渇水時に河川水の補給を行い、河川維持用水あるいは正常な水の確保というような表現をしておりますが、船下りの支障の改善とかあるいは水質改善、それからアユなどの動植物の保護、あるいは既存の一千ヘクタールに上る農地のかんがい用水を安定化させる、それから先ほどお話がございました国営土地改良事業のかんがい用水の供給とかあるいは発電増、そういったことも目的としてございます。
これは察するに木曽川大ぜきからの放流量のことだと思いますが、常時五十トン木曽川大ぜきから下流に維持用水として流しておるものを、これだけの渇水だと大騒ぎしておる事態でも四十トンに削っただけではないか。これを例えばもう全部使ったら渇水騒ぎはなくなるんじゃないか、こういうような趣旨であったように思うわけでありますが、この点はどうですか。
しかし、これも上流のダムをつくるために過剰なほどの維持用水を五十トンと設定した。利根川をごらんなさい。毎秒三十トンですよ。そういうふうに木曽川水系だけでも河川賦存量というのが大変に豊富なわけですよ。それをあなた方はいつも絶えず昭和六十一年のこういうふうな渇水を出してくる。その渇水の実情を調べてみる。断水はどうだったのか。調圧不足であった、こういうふうなことがわかってくる。
河川管理者そのものは、本来維持用水としてみずから定めて運用するわけでございます。 それで、先生のおっしゃっている意味とすれば、猪苗代湖の出口に当たります日橋川の流下地点において、現在実質的には東京電力の発電所によります小石ケ浜水門からの取水によって日橋川の流量が制御されているという意味で、実態的に東京電力が維持用水の管理をしているのではないかという趣旨のお尋ねと存じます。
これは川に水がなくなればダムの水を出すことになりますが、それは維持用水になりますので、かなり早い機会にパイプラインの水はとまります。ですから、現在大丈夫だからといってだめだということではないんです。現に、昭和三十年代はそういう時期でございました。 それからもう一つ、これは私出所が何かちょっとわからなくなっているんですが、明治初年ぐらいの地図だと思います。
いわば水辺環境用水とかあるいは公園緑地用水といっても噴水とかスプリンクラーとか、あるいは池に河川水等を、あるいは海水等を導水するというようなこと、あるいはリゾート用水といいますか、フィッシングとかボート、遊泳等に必要なリゾート用水というもの、今まで河川の場合はいわゆる各河川の維持用水という名前で言われておったこういう生活に関連したいわば基準用水、基準水路と私は言ってもいいんじゃないかと思いますが、そういうような
また、水辺環境の維持用水というのは新しい観点ではございますが、従来維持用水の確保に最大限の努力を重ねてきたわけでございまして、これは一方で水辺環境の形成も重要な事項でありますから今後も進めてまいりたいと考えております。 今おっしゃった各事項についても、それぞれ従来進めてきた各種事業をさらに拡大して対処してまいりたいと考えております。
仮にまた上流に移転したといたしましても、現在と同規模程度のせきを上流に建設すること及びせきを建設した地点から下流における維持用水が不足いたしますので、これらの用水を確保する意味では上流に新たな水源のダムを建設する必要があり、相対的に考えてこれらは現実的でないという判断をしております。
なおかつ、その取水ぜきから下流は水がなくなってしまいますので、そのための維持用水を確保する必要があって、結果的には上流に大規模なダムをつくって水源を確保する必要があるということから、これはもうもともと合理的でないということであえて説明には書きませんでしたが、そういう代替案は案としては考えられると思いますが、これは大変非合理的でございますので、各種の代替案の中では現在の河口ぜき及び大規模しゅんせつという
それから、河川維持用水として取水します導水の日数でございます。この二点でございまして、これだけでは率直に言いますと不十分でございますということで、今御指摘のような東海農政局と中部地方建設局で協議されている。
○東説明員 従前いただいてございますデータにつきましては、一点が、木曽川成戸地点の豊水流量、渇水流量などの概括的な流量、それから二点目が、河川維持用水として取水します導水の日数だけでございます。
維持用水及び都市用水の木曽川からの取水量、流況、取水量のデータは日々のもので二十年間必要である。こうしたデータを出してくださいとあなたの方は昭和六十年五月から何回となく建設省に言っておった、間違いありませんね。ところがそれが出てない。簡単に一言御答弁ください。
さらに、河口では、維持用水と申しておりますが、河口の閉塞あるいは漁業に対する影響等を考慮いたしまして、ある程度の水量が必要であるということになりますので、河川水の安定的確保という観点からそのような形での水量の計算をいたしまして、それに基づいて水利権の許可を行っているということでございます。
この事業は、尾張地域新川流域の水害の軽減、新川諸支川及び堀川への維持用水導入、さらには水不足の解消を図る等、多目的な事業であると私は聞いております。特に堀川浄化にとっては先ほども述べましたようなかなめとなる事業であり、堀川総合整備事業の着工に向けても木曽川導水事業の早期実現が望まれるわけであります。私も地元の一員として非常に今日まで関心が深いわけであります。